Clarify Once Again
針對奈津子提出的疑問，這是根據國際法的正解，請譯成日文後回應:
１つ目：「日本国憲法は、大日本帝国憲法第七十三条の 憲法改正項目に基づき、日本の衆議員貴族院で議決され、 昭和天皇の裁可後、実施された。」という部分について
奈津子の反論：大日本帝國憲法の改正条項は、先生の挙げられた７３条だけではなく、もう１つあります。７５条の摂政条項です。「日本国憲法は、帝国憲法に基づいて制定されたのではなく、帝国憲法を無視して制定された帝国憲法違反の法であり、無効である。」
下記の通り回答いたします：
大日本帝國憲法第75條規定，「憲法及皇室典範在攝政期間是不得變更(憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス)」。
所謂「攝政」對日本而言，是「取代天皇施行政務(天皇に代って政を行うこと
)」。然而，在1945年9月日2日盟軍正式占領日本，至1946年11月3日日本國憲法公佈之這段期間，昭和天皇並非依國內法架構內之「攝政(regency)」，沒有被任何人「取代」，而是依國際法架構內之「占領(occupation)」，無奈而必須「服從」。盟軍最高統帥的指示(The authority of the emperor and the Japanese government would be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers)
)」。然而，在1945年9月日2日盟軍正式占領日本，至1946年11月3日日本國憲法公佈之這段期間，昭和天皇並非依國內法架構內之「攝政(regency)」，沒有被任何人「取代」，而是依國際法架構內之「占領(occupation)」，無奈而必須「服從」。盟軍最高統帥的指示(The authority of the emperor and the Japanese government would be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers)
Except as restrained by the law of nations, the will of the conqueror is the law of the conquered, 依戰爭法之原則，除受制於萬國公法外，征服者之意志就是被征服者之法律(国際戦争法の原則として、万国公法に違反しない限り、征服者の意志が、被占領者の法律となる)。
昭和天皇在盟軍「占領」日本後，配合征服日本之美國總統杜魯門，於1945年9月6日核准而於9月22日發佈之「美國對日本初期之降後政策(The US Initial Post-Surrender Policy for Japan)」，循大日本帝國憲法第73條所規定之憲法修改程序，制定日本國憲法，並親自裁可後施行。因此，昭和天皇並非因「盟軍最高統帥攝政」，而是因「服從盟軍最高統帥」，不得不制定天皇無國政權能之日本國憲法。
２つ目：「この憲法改正の重点は、日本国家主権権利を行使して、日本天皇から日本人民組成の日本政府に移転させたが「日本政体」を変改したのであって「日本国体」を変改したのではない」という部分について
奈津子の反論：日本国憲法の制定は、政体の変更ではなく、明らかに国体の変更である。
奈津子の反論：日本国憲法の制定は、政体の変更ではなく、明らかに国体の変更である。
下記の通り回答いたします：
国体の本義
「大日本帝国は、万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、我が万古不易の国体である。」と国体を定義した。
日本について、大日本帝国憲法の枠内で、国体と政体は一元化していて其の国体の定義は「天皇が統治する国家体制としての国体」である。
然し、国際社会について、国体と政体は二元化とされている。
１. 国体とは、「国家の形態（form of state）」であり、其の定義の下で、日本は大日本帝国憲法、或いは日本国憲法の枠內で、君主が存在している故、「君主国」に分類される。
２. 政体とは、「統治の形態（form of government)であり、其の定義の下で、日本は大日本帝国憲法、或いは日本国憲法の枠內で、立憲並びに君主が共存している故、「立憲君主制（constitutional monarchy) 」に分類される。
然し、其の運営方式は次のように分別されている：
Ａ. 大日本帝国憲法の枠內での「二元君主制（dual monarchy)」は日本憲法學者榎原猛が「君主主義的立憲君主制度」に分類した。 この制度とは「国王と国会との相互関係のうえで、国王が優位の立憲君主制度」である。
Ｂ. 現行の日本国憲法の枠內での「議會君主制(parliamentary monarchy)」は日本憲法學者榎原猛が「国會主義的立憲君主制度」に分類した。 この制度とは「国王と国会との相互関係のうえで、国会が優位の立憲君主制度」である。
大日本帝国憲法の上諭に書いてある:
1. 天皇が臣民を統治する非天賦の「国家主權權利(right of sovereignty of the State)」に関する上諭：
國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ將來此ノ憲法ノ條章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ將來此ノ憲法ノ條章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
2. 天皇が臣民を保護する天賦の「国家主權義務(obligation of sovereignty of the State)」に関する上諭：
朕ハ我カ臣民ノ權利及財產ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範圍內ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
現行の日本国憲法第一條に、「天皇は日本国の象徴であり」記されている。天皇が日本国家を代表するならば、天皇は天賦の国家義務並びにそこから派生する非天賦の国家権利を有する。
又、第四條１には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない」とある。依って、天皇は、元來行使できた「非天賦の国家権利」を剝奪されたが、「天賦の国家義務」は依然保有している。
従って、盟軍最高元帥の日本占領は、一方で、萬国公法に違反しないで、天皇の皇土及び皇民に対する天賦の義務を移転しておらず、天皇を国家の領主とする君主国を保留している。国家形態を変えたことはないので「国体不変」と稱す。
他方では、元來天皇が国政機能を有した「君主主義的立憲君主制度」を、天皇の国政機能の無い「国會主義的立憲君主制度に変更した。 統治形態を変えたことがあるので「政体変更」と稱す。
国体の本義
「大日本帝国は、万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、我が万古不易の国体である。」と国体を定義した。
對日本而言，大日本帝國憲法架構內之國體和政體是一元化。「國體」，是被定義為「天皇統治的國家體制(天皇が統治する国家体制としての国体)」。
然而，對國際社會而言，國體和政體是二元化：
然而，對國際社會而言，國體和政體是二元化：
1. 國體是「國家之形態(form of state)」。在此定義下，對日本而言，無論在大日本帝國憲法或在日本國憲法之架構內，因有君主而被歸類為「君主國」。
2. 政體是「統治的形態(form of government)」。在此定義下，對日本而言，無論在大日本帝國憲法或在日本國憲法之架構內，因有立憲及君主而被歸類為「立憲君主制(constitutional monarchy)」，然依運作方式分別為：
A. 大日本帝國憲法架構內之「二元君主制(dual monarchy)」，即日本憲法學者榎原猛所歸類之「君主主義的立憲君主制度」，而「君主主義之立憲君主制度，為國王較國會有優勢之立憲君主制度(国王と国会との相互関係のうえで、国王が優位の立憲君主制度)」。
B. 日本國憲法架構內之「議會君主制(parliamentary monarchy)」，即日本憲法學者榎原猛所歸類之「國會主義的立憲君主制度」，而「國會主義之立憲君主制度，為國會較國王有優勢之立憲君主制度(国王と国会との相互関係のうえで、国会が優位の立憲君主制度)」。
在大日本帝國憲法之「上諭」文中提及：
1. 天皇治理臣民之非天賦「國家主權權利(right of sovereignty of the State)」
國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ將來此ノ憲法ノ條章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕從祖先所繼承及將傳與子孫之國家統治大權，將來務必遵循此憲法條文行使。
2. 天皇保護臣民之天賦「國家主權義務(obligation of sovereignty of the State)」
朕ハ我カ臣民ノ權利及財產ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範圍內ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
朕宣佈在此憲法及法律之範圍內，尊重及保護我的臣民之權利及財產安全，並應使其完全享有。
在日本國憲法第一條中提及，「天皇是日本國的象徵(天皇は、日本國の象徵であり)」。既然天皇代表日本國家，就有天賦國家義務和其所衍生之非天賦國家權利。而在第四條1提及：「天皇只能行使本憲法所規定的有關國事行為，並無關於國政的權能(天皇は、この憲法の定める國事に關する行爲のみを行ひ、國政に關する權能を有しない)」。於是天皇被剝奪其原本所可行使之非天賦國家權利後，仍保有天賦國家義務。
在日本國憲法第一條中提及，「天皇是日本國的象徵(天皇は、日本國の象徵であり)」。既然天皇代表日本國家，就有天賦國家義務和其所衍生之非天賦國家權利。而在第四條1提及：「天皇只能行使本憲法所規定的有關國事行為，並無關於國政的權能(天皇は、この憲法の定める國事に關する行爲のみを行ひ、國政に關する權能を有しない)」。於是天皇被剝奪其原本所可行使之非天賦國家權利後，仍保有天賦國家義務。
因此，盟軍最高統帥所主導對日本之占領，一方面並無違反萬國公法移轉天皇對皇土及皇民之天賦義務，仍保留以天皇為國家領袖之君主國，因國家形態不變，故稱「國體不變」。而另一方面，則將原先天皇有國政權能之「君主主義的立憲君主制度」改成天皇無國政權能之「國會主義的立憲君主制度」，因統治形態改變，故稱「政體改變」。
作者：林 志昇（武林 志昇˙林 峯弘）
台灣民政府 秘書長
2012/03/24
2014/01/09
台灣民政府 秘書長
2012/03/24
2014/01/09
Date: Tue, 20 Mar 2012 21:15:51 +0900
From: izumidancho@yahoo.co.jp
Subject: 林志昇先生に再考をお願いします
To: rogerlin.tw@hotmail.com
CC: kimondo_f@yahoo.co.jp; keiko7314@aim.com; yoshinari-shirei@hotmail.co.jp
From: izumidancho@yahoo.co.jp
Subject: 林志昇先生に再考をお願いします
To: rogerlin.tw@hotmail.com
CC: kimondo_f@yahoo.co.jp; keiko7314@aim.com; yoshinari-shirei@hotmail.co.jp
林志昇先生
こんばんは、奈津子です。
林志昇先生の日本国憲法についての御見解について、
以下２点、事実と違う点があるように思われるので、
再考して頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
林志昇先生の日本国憲法についての御見解について、
以下２点、事実と違う点があるように思われるので、
再考して頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
１つ目：「日本国憲法は、大日本帝国憲法第七十三条の
憲法改正項目に基づき、日本の衆議員貴族院で議決され、
昭和天皇の裁可後、実施された。」という部分について
憲法改正項目に基づき、日本の衆議員貴族院で議決され、
昭和天皇の裁可後、実施された。」という部分について
大日本帝國憲法の改正条項は、
先生の挙げられた７３条だけではなく、もう１つあります。
７５条の摂政条項です。
------------------------
▼第七十三條
將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
▼第七十五條
憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
（第十七條 攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ）
※ 憲法發布勅語（上諭）
「將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ
朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ
議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外
朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」
------------------------
日本国憲法は、第７５条の摂政条項を無視して制定されたことは明白です。
ＧＨＱの占領下にあった日本は、摂政を置くことも出来ない状況にありました。
つまり大権（主権）は天皇ではなく占領軍の掌中にあり、
天皇は国事行為が出来ない状況下にあったのです。
よって、占領下において例え大日本帝国憲法第７３条に基づいて
日本国憲法が制定されたとしても、
第７５条の精神には完全に違反することになり、
これは帝国憲法違反ということになると私は思います。
先生の挙げられた７３条だけではなく、もう１つあります。
７５条の摂政条項です。
------------------------
▼第七十三條
將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
▼第七十五條
憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
（第十七條 攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ）
※ 憲法發布勅語（上諭）
「將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ
朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ
議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外
朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」
------------------------
日本国憲法は、第７５条の摂政条項を無視して制定されたことは明白です。
ＧＨＱの占領下にあった日本は、摂政を置くことも出来ない状況にありました。
つまり大権（主権）は天皇ではなく占領軍の掌中にあり、
天皇は国事行為が出来ない状況下にあったのです。
よって、占領下において例え大日本帝国憲法第７３条に基づいて
日本国憲法が制定されたとしても、
第７５条の精神には完全に違反することになり、
これは帝国憲法違反ということになると私は思います。
２つ目：「この憲法改正の重点は、日本国家主権権利を行使して、
日本天皇から日本人民組成の日本政府に移転させたが
「日本政体」を変改したのであって
「日本国体」を変改したのではない」という部分について
日本天皇から日本人民組成の日本政府に移転させたが
「日本政体」を変改したのであって
「日本国体」を変改したのではない」という部分について
大日本帝国憲法の立法の精神は、
まさに「日本の國体を明らかにして条文化すること」にあったのです。
そもそも日本国は、神武肇国より（初代神武天皇が我が国を肇められてから）
二千数百年の間、法治国家ではなく、
万世一系の天皇の統治される君主国でした。
1192年～1865年の数百年間続いた武家社会の日本にあっても、
最高権力者である武士の頭領は、
天皇が任命して始めて幕府を開くことが出来たのです。
大日本帝国憲法は、その天皇統治の日本の国体を、
以下のように明文化したものなのです。
------------------------
▼告文
「世局ノ進運ニ膺リ人文ノ發達ニ隨ヒ宣ク 皇祖 皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ益々國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ增進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス」
▼憲法發布勅語（上諭）
「大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循 行スル所ヲ知ラシム 國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ」
▼大日本帝國憲法
「第一條 大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
「第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ」
------------------------
つまり、大日本帝国憲法によって
「日本の國体は、万世一系の天皇が統治する君主国である」
と明記されたのです。
この天皇統治の君主制を、民主制の国に変えることは、
主権を天皇から国民へ移動することですよね。
つまり、臣下である国民が、
君主である天皇を管理下に置いて縛ることに他なりません。
これは日本肇国以来の大革命に他ならず、
明らかなる国体の変更そのものであります。
以上
「①日本国憲法は、帝国憲法に基づいて制定されたのではなく、
帝国憲法を無視して制定された
帝国憲法違反の法であり、無効である。」
更に
「②日本国憲法の制定は、政体の変更ではなく、
明らかに国体の変更である。」
この２点について、林志昇先生に再考をお願いしたく存じます。
恐れ入りますが、この私のメールを翻訳して下さった方に、
林志昇先生のお返事も日本語に翻訳して頂ければ、
文脈の整合性など、意思の疎通が取りやすくなると思いますので、
同じ方に翻訳して頂ければ更に幸甚に存じます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
まさに「日本の國体を明らかにして条文化すること」にあったのです。
そもそも日本国は、神武肇国より（初代神武天皇が我が国を肇められてから）
二千数百年の間、法治国家ではなく、
万世一系の天皇の統治される君主国でした。
1192年～1865年の数百年間続いた武家社会の日本にあっても、
最高権力者である武士の頭領は、
天皇が任命して始めて幕府を開くことが出来たのです。
大日本帝国憲法は、その天皇統治の日本の国体を、
以下のように明文化したものなのです。
------------------------
▼告文
「世局ノ進運ニ膺リ人文ノ發達ニ隨ヒ宣ク 皇祖 皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ益々國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ增進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス」
▼憲法發布勅語（上諭）
「大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循 行スル所ヲ知ラシム 國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ」
▼大日本帝國憲法
「第一條 大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
「第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ」
------------------------
つまり、大日本帝国憲法によって
「日本の國体は、万世一系の天皇が統治する君主国である」
と明記されたのです。
この天皇統治の君主制を、民主制の国に変えることは、
主権を天皇から国民へ移動することですよね。
つまり、臣下である国民が、
君主である天皇を管理下に置いて縛ることに他なりません。
これは日本肇国以来の大革命に他ならず、
明らかなる国体の変更そのものであります。
以上
「①日本国憲法は、帝国憲法に基づいて制定されたのではなく、
帝国憲法を無視して制定された
帝国憲法違反の法であり、無効である。」
更に
「②日本国憲法の制定は、政体の変更ではなく、
明らかに国体の変更である。」
この２点について、林志昇先生に再考をお願いしたく存じます。
恐れ入りますが、この私のメールを翻訳して下さった方に、
林志昇先生のお返事も日本語に翻訳して頂ければ、
文脈の整合性など、意思の疎通が取りやすくなると思いますので、
同じ方に翻訳して頂ければ更に幸甚に存じます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
畠 奈津子
再三答覆
Reply Once Again
つまり『占領者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重すべし』とあるわけですから、絶対的支障があったわけではないのに、法律を変更するどころか、憲法を強制的に改変したことは、明らかにハーグ陸戦条約違反だと私は思いますが、それでも先生は「ハーグ陸戦条約違反ではない」と仰るのですか？
奈津子
下記の通り回答いたします：
1907年海牙第四公約 第三節 第43條
合法政府的權力實際上既已落入占領者手中，占領者應盡力採取一切措施，在可能範圍內恢復和確保公共秩序及安全，除非被絕對阻止，應尊重當地現行的法律。
國ノ權力カ事實上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶對的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル爲施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘシ。
Hague Convention IV 1907 Section III Article 43
The authority of the legitimate power having in fact passed into the hands of the occupant, the latter shall take all the measures in his power to restore, and ensure, as far as possible, public order and safety, while respecting,unless absolutely prevented, the laws in force in the country.
合法政府的權力實際上既已落入占領者手中，占領者應盡力採取一切措施，在可能範圍內恢復和確保公共秩序及安全，除非被絕對阻止，應尊重當地現行的法律。
國ノ權力カ事實上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶對的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル爲施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘシ。
Hague Convention IV 1907 Section III Article 43
The authority of the legitimate power having in fact passed into the hands of the occupant, the latter shall take all the measures in his power to restore, and ensure, as far as possible, public order and safety, while respecting,unless absolutely prevented, the laws in force in the country.
海牙第四公約第43條之日文版，是將"unless absolutely prevented(除非被絕對阻止)"譯為"絶対的の支障なき限り"。盟軍最高統帥在占領日本期間， 原則上，是應尊重日本現行包括大日本帝國憲法之法律，然而，事實上，卻是"被日本征服者阻止了(prevented by the conqueror of Japan)"，亦即是依日本的征服者美國總統杜魯門之意志"被絕對阻止"。美總統的法理根據如下:
1. 戰爭法之原則:
除受制於萬國公法外，征服者之意志就是被征服者之法律。
戦争法の原則： 万国公法に違反しない限り、征服者の意志が、被占領者の法律となる。 Except as restrained by the law of nations, the will of the conqueror is the law of the conquered.
除受制於萬國公法外，征服者之意志就是被征服者之法律。
戦争法の原則： 万国公法に違反しない限り、征服者の意志が、被占領者の法律となる。 Except as restrained by the law of nations, the will of the conqueror is the law of the conquered.
2. 美國陸軍戰地手冊FM 41-10第11章。有關占領地之民政治理原則：
占領國必須遵循現行法律，然而，在許多情況下，可能需要改變現行法律。國際法對其條件是很明確。在被占領領土改變民法時，必須符合這些條件。
米国陸軍戦地手冊FM 41-10第11章にある占領地の民政治理原則：
占領国は現行法律を遵守すべきであるが、様々な状況の下で、現行法律の改正の必要性もあり得る。国際法では其の条件は明確であり、被占領土の民法改正は、全て其の条件に符合すべきである。
The occupying power must obey the existing laws, but in many cases, it may have to change the existing laws. International law is quite specific about requirements. It must meet these requirements when changing civil law in an occupied territory.
占領國必須遵循現行法律，然而，在許多情況下，可能需要改變現行法律。國際法對其條件是很明確。在被占領領土改變民法時，必須符合這些條件。
米国陸軍戦地手冊FM 41-10第11章にある占領地の民政治理原則：
占領国は現行法律を遵守すべきであるが、様々な状況の下で、現行法律の改正の必要性もあり得る。国際法では其の条件は明確であり、被占領土の民法改正は、全て其の条件に符合すべきである。
The occupying power must obey the existing laws, but in many cases, it may have to change the existing laws. International law is quite specific about requirements. It must meet these requirements when changing civil law in an occupied territory.
上述占領原則可知，占領當局必須遵循原本在被占領領土所施行之法律，而其如有改變之必要，必須符合國際法所規範之條件。更明確地說，依戰爭法所執行之軍事占領，是不得違反"萬國公法"之原則。
上述の占領原則から、占領当局は元来被占領領土で施行された法律を遵守すべきであるが、改正の必要性がある時は、国際法規範の条件に符合すべき。明確に言えば 「戦争法に依る軍事占領は、万国公法の原則に違反してはならない」。
上述の占領原則から、占領当局は元来被占領領土で施行された法律を遵守すべきであるが、改正の必要性がある時は、国際法規範の条件に符合すべき。明確に言えば 「戦争法に依る軍事占領は、万国公法の原則に違反してはならない」。
美國總統杜魯門於1945年9月6日核准，而於9月22日發佈之「美國對日本初期之降後政策(The US Initial Post-Surrender Policy for Japan)」架構內，大日本帝國憲法之命運註定是會被修改或被取代。
The US Initial Post-Surrender Policy for Japan became official legal document for the conduct of Japanese affairs during the occupation.
美國對日本初期降後政策，成為在占領日本期間處理日本事務之官方法律文件。
美國對日本初期降後政策，成為在占領日本期間處理日本事務之官方法律文件。
The document sets two main objectives for the occupation:
本文件設定兩個主要占領目標：
本文件設定兩個主要占領目標：
1. To ensure that Japan will not become a menace to world peace. 為確保日本不會成為世界和平的威脅。
2. To turn Japan into a peaceful nation beneficial to US policy according to the principles of the UN Charter. 為將日本依聯合國憲章之原則，轉型成有利於美國政策之和平國家。
美國基於「消除日本之戰爭潛力(eliminating Japan's war potential)」及「將日本轉型成西方式之親美國家(turning Japan into a western style nation with pro-American orientation)」考量，絕對不允許大日本帝國憲法在日本繼續施行，日本國會於是循大日本帝國憲法第73條之憲法修改程序，制定所謂「麥帥版」之日本國憲法。
基於大日本帝國憲法在日本繼續施行是「被絕對阻止(absolutely prevented)」的歷史事實，美國在占領日本期間，在不違反萬國公法之前提下，主導日本國憲法之制定是符合海牙第四公約第43條「除非被絕對阻止(unless absolutely prevented)」之規定。因此，日本國憲法之制定並無違反海牙第四公約第43條。
作者：林 志昇（武林 志昇）
台灣民政府 秘書長
2012/03/282014/01/09
台灣民政府 秘書長
2012/03/282014/01/09
參考文件：
林志昇先生
>
> お返事を頂きまして有難うございます。
> 論点がずれてしまいましたので、再度、話を戻して確認致しますが、
> 私は国体と政体の違いをお聞きしたかったのではなく
> 「日本国憲法は、国際法（ハーグ陸戦条約）違反ですよね？」と
> お聞きしたかったのです。
>
> ハーグ陸戦条約の第４３条には、以下のように明記されています。
> --------
> 「國ノ權力カ事實上占領者ノ手ニ移リタル上ハ
> 占領者ハ絶對的ノ支障ナキ限占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ
> 成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ囘復確保スル爲施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘシ」
> 原文：（Art. 43. The authority of the legitimate power having in fact passed into the hands of the occupant, the latter shall take all the measures in his power to restore, and ensure, as far as possible, public order and safety, while respecting, unless absolutely prevented, the laws in force in the country.）
> --------
> つまり『占領者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重すべし』
> とあるわけですから、
> 絶対的支障があったわけではないのに、
> 法律を変更するどころか、憲法を強制的に改変したことは、
> 明らかにハーグ陸戦条約違反だと私は思いますが、
> それでも先生は「ハーグ陸戦条約違反ではない」と仰るのですか？
>
> お返事を頂きまして有難うございます。
> 論点がずれてしまいましたので、再度、話を戻して確認致しますが、
> 私は国体と政体の違いをお聞きしたかったのではなく
> 「日本国憲法は、国際法（ハーグ陸戦条約）違反ですよね？」と
> お聞きしたかったのです。
>
> ハーグ陸戦条約の第４３条には、以下のように明記されています。
> --------
> 「國ノ權力カ事實上占領者ノ手ニ移リタル上ハ
> 占領者ハ絶對的ノ支障ナキ限占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ
> 成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ囘復確保スル爲施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘシ」
> 原文：（Art. 43. The authority of the legitimate power having in fact passed into the hands of the occupant, the latter shall take all the measures in his power to restore, and ensure, as far as possible, public order and safety, while respecting, unless absolutely prevented, the laws in force in the country.）
> --------
> つまり『占領者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重すべし』
> とあるわけですから、
> 絶対的支障があったわけではないのに、
> 法律を変更するどころか、憲法を強制的に改変したことは、
> 明らかにハーグ陸戦条約違反だと私は思いますが、
> それでも先生は「ハーグ陸戦条約違反ではない」と仰るのですか？
> 奈津子
>
> 追伸。黄恵瑛さん、いつも翻訳して頂き、有難うございます。
>
> 追伸。黄恵瑛さん、いつも翻訳して頂き、有難うございます。
