美國封存不了台灣地位論述。台灣民政府在美國白宮網站提案陳情之連署於11月4日結束後，三個有關台灣地位，原本是「請願(petition)」性質之陳情案，將改頭換面重新出發，編成「宣言(declaration)」性質之「白皮書(White Paper)」構想如下:
A. 封面顏色: 白色。B. 封面字體顏色: 黑色。 C. 封面標題:
台灣民政府
1. 日文版
サンフランシスコ講和条約で大日本帝国の残存領土の法的地位に関する見解
Taiwan Civil Government
2. 英文版
Viewpoints on the Legal Status of Imperial Japan's Residual Territories under the San Francisco Peace Treaty
台灣民政府
3. 漢文版
有關舊金山和平條約架構內大日本帝國殘存領土法理地位之論述
D. 第1頁
台灣民政府
1. 日文版
サンフランシスコ講和条約で大日本帝国の残存領土の法的地位に関する見解
Taiwan Civil Government
2. 英文版
Viewpoints on the Legal Status of Imperial Japan's Residual Territories under the San Francisco Peace Treaty
台灣民政府
3. 漢文版
有關舊金山和平條約架構內大日本帝國殘存領土法理地位之論述
D. 第1頁
美國白宮網站請願畫面 (可由台灣民政府官網存檔取得)
1. 日文版
2012年8月5日ー9月5日 ホワイトハウスに提案する連署
2012年8月5日ー9月5日 ホワイトハウスに提案する連署
サインリンク：http://wh.gov/rG61
提案の標題
日本を征服したトルーマン大統領の身分後継者であるオバマ大統領に対し、米国憲法が承認する万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還して台湾地位の正常化を実現させ、徹底的に西太平洋地区の安全と平和を確定するよう請願する。
提案の説明
台湾は、1895年5月8日の下関条約発効後から、日本天皇の領有となり、1945年4月1日、大日本帝国憲法が完全に実施され、台湾は万国公法に適用して日本の不可分国土の一部に編入された。
日本国は1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約の第2条(b)項により、台湾に対するすべての主権権利を放棄したが、戦爭法の枠内で、万国公法にある「強行規範」の原則により、台湾に対する主権義務を中止しながら、変更或は廃止することはできません。
米国は、サンフランシスコ講和条約第23条(a)項で、日本と台湾を含む占領地の主要占領権国である。講和条約発効後、トルーマン大統領は反共政策を考慮に入れ、日本台湾に亡命した蒋介石元帥率いる中国殖民政権を米国軍事政府代理として受け入れ、日本台湾を占領して60年経過し今に至る。その間、中国殖民政権は占領に乗じて、一方的に領土主権を移転しようと企て、又一方で、亡命政権を占領地で合法化しようと企んだ。このような「永久占領で併呑する」企図行動は、万国公法に違反した不法行為である。
2010年6月29日、中国国民党と中国共産党の両政権は、「経済合作協議」の締結調印を終え、中国内戦の和解を完成した。双方の軍隊は結合して「中国軍」と称している。これは、日本に対してだけでなく、西太平洋地区の安全にも潜在的脅威となる。
台湾地位の正常化は、台湾人の熱望のみならず、米日の共同利益にも符合する。日本を征服して、戦争法に依る台湾に対する法理占領権を擁するオバマ大統領に対し万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還するよう請願する。
日本を征服したトルーマン大統領の身分後継者であるオバマ大統領に対し、米国憲法が承認する万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還して台湾地位の正常化を実現させ、徹底的に西太平洋地区の安全と平和を確定するよう請願する。
提案の説明
台湾は、1895年5月8日の下関条約発効後から、日本天皇の領有となり、1945年4月1日、大日本帝国憲法が完全に実施され、台湾は万国公法に適用して日本の不可分国土の一部に編入された。
日本国は1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約の第2条(b)項により、台湾に対するすべての主権権利を放棄したが、戦爭法の枠内で、万国公法にある「強行規範」の原則により、台湾に対する主権義務を中止しながら、変更或は廃止することはできません。
米国は、サンフランシスコ講和条約第23条(a)項で、日本と台湾を含む占領地の主要占領権国である。講和条約発効後、トルーマン大統領は反共政策を考慮に入れ、日本台湾に亡命した蒋介石元帥率いる中国殖民政権を米国軍事政府代理として受け入れ、日本台湾を占領して60年経過し今に至る。その間、中国殖民政権は占領に乗じて、一方的に領土主権を移転しようと企て、又一方で、亡命政権を占領地で合法化しようと企んだ。このような「永久占領で併呑する」企図行動は、万国公法に違反した不法行為である。
2010年6月29日、中国国民党と中国共産党の両政権は、「経済合作協議」の締結調印を終え、中国内戦の和解を完成した。双方の軍隊は結合して「中国軍」と称している。これは、日本に対してだけでなく、西太平洋地区の安全にも潜在的脅威となる。
台湾地位の正常化は、台湾人の熱望のみならず、米日の共同利益にも符合する。日本を征服して、戦争法に依る台湾に対する法理占領権を擁するオバマ大統領に対し万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還するよう請願する。
2. 英文版
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
Title
Return Taiwan to the Emperor of Japan under the Law of Nations to Ensure the Peace and Security of the Western Pacific
Description
Taiwan was ceded to the Emperor of Japan by China in perpetuity on the Treaty of Shimonoseki in 1895, and was incorported into an integral part of Japan.
Pursuant to Article 2(b) of the Peace Treaty in 1952, Japan renounced all rights over Taiwan. However, the obligations for indigenous Taiwanese subject remain with Japan.
While permanent occupation is unlawful, unpleasant politics between the Chinese on Taiwan and the PRC have taken place by formal reconciliation in 2010.
The US is the principal occupying Power upon Japan as per the Treaty. The US President has absolute authority to restore normality of Taiwan by returning it to the Emperor of Japan as it had once done with Okinawa in 1972, for the ultimate security of the region.
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
Title
Return Taiwan to the Emperor of Japan under the Law of Nations to Ensure the Peace and Security of the Western Pacific
Description
Taiwan was ceded to the Emperor of Japan by China in perpetuity on the Treaty of Shimonoseki in 1895, and was incorported into an integral part of Japan.
Pursuant to Article 2(b) of the Peace Treaty in 1952, Japan renounced all rights over Taiwan. However, the obligations for indigenous Taiwanese subject remain with Japan.
While permanent occupation is unlawful, unpleasant politics between the Chinese on Taiwan and the PRC have taken place by formal reconciliation in 2010.
The US is the principal occupying Power upon Japan as per the Treaty. The US President has absolute authority to restore normality of Taiwan by returning it to the Emperor of Japan as it had once done with Okinawa in 1972, for the ultimate security of the region.
3. 漢文版
提案標題
請歐巴馬總統以日本征服者杜魯門總統後繼者之身份，遵循美國憲法所承認之萬國公法，將台灣歸還日本天皇實現台灣地位正常化，有助於徹底鞏固西太平洋地區之安全。
請歐巴馬總統以日本征服者杜魯門總統後繼者之身份，遵循美國憲法所承認之萬國公法，將台灣歸還日本天皇實現台灣地位正常化，有助於徹底鞏固西太平洋地區之安全。
提案說明
台灣自1895年5月8日下關條約生效後，即由日本天皇領有，於1945年4月1日因大日本帝國憲法完整施行，被編為適用萬國公法之日本不可分割國土一部份。日本政府依1952年4月28日生效之對日和約第2條(b)，放棄對台灣之主權權利（管轄權），而日本天皇對台灣之主權義務，在戰爭法架構內只是被懸置，而依萬國公法「強行規範」原則，則是不得被變更或廢除。
美國依對日和約第23條(a)為日本，包括台灣之主要佔領權國，在和約生效後杜魯門總統基於反共考量，接受蔣介石元帥流亡日本台灣後所領導之中國殖民政權代理美國軍事政府，佔領日本台灣至今六十餘年。中國殖民政權一方面企圖藉佔領而移轉主權，另一方面，企圖藉流亡而就地合法以行「永久佔領」，是違反萬國公法而為不法。
基於2010年6月29日中國國共政權簽署「經濟合作架構協議(ECFA)」，完成和解，國共軍隊都是「中國軍」，對日本甚至西太平洋地區之安全有潛在威脅。台灣地位正常化不但是本土台灣人之熱望，也完全符合美日共同利益。請依戰爭法因征服日本而對台灣有法理佔領權之歐巴馬總統遵，循萬國公法將台灣歸還日本天皇。
E. 第2頁
美國白宮網站請願畫面 (可由台灣民政府官網存檔取得)
1. 日文版
2. 2012年9月8日ー10月8日 ホワイトハウスに提案する連署
サインリンク：http://wh.gov/Dth6
提案の標題
日本を征服したトルーマン大統領の後継者身分であるオバマ大統領に対し、米国憲法が承認する万国公法を遵守し、台湾、竹島、北方四島、新南群島、及び西沙群島を正常地位に復帰させるよう請願する。
美國白宮網站請願畫面 (可由台灣民政府官網存檔取得)
1. 日文版
2. 2012年9月8日ー10月8日 ホワイトハウスに提案する連署
サインリンク：http://wh.gov/Dth6
提案の標題
日本を征服したトルーマン大統領の後継者身分であるオバマ大統領に対し、米国憲法が承認する万国公法を遵守し、台湾、竹島、北方四島、新南群島、及び西沙群島を正常地位に復帰させるよう請願する。
提案の内容
1951年9月8日、日本と調印したサンフランシスコ講和条約が合法となる要件は万国公法を遵守すべきである。
日本国は講和条約の第2条により、上記領土竹島除外の主権権利を放棄したが、天賦の主権義務は、万国公法の「強行規範
」の原則に依り、外国占領下に於いて、一時停止されているが、変更或は廃止することはできない。
」の原則に依り、外国占領下に於いて、一時停止されているが、変更或は廃止することはできない。
米国は講和条約第23条(a)項に依る「主要占領権国」である。以って、目前上記の争議ある領土を正常化させるには、米大統領が「領土完璧」の原則に基づき、日本に対する道義上の神聖なる責任を負って、万国公法に依る斡旋で、初めて正常地位に復帰することが可能となる。
2. 英文版
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
Title
Restore Taiwan, Liancourt Rocks, South Kurile, Spratly and Paracel Islands to Normal Status under the Law of Nations
Title
Restore Taiwan, Liancourt Rocks, South Kurile, Spratly and Paracel Islands to Normal Status under the Law of Nations
Description
The Peace Treaty with Japan signed on September 8, 1951 has to observe the Law of Nations to be lawful.
The Peace Treaty with Japan signed on September 8, 1951 has to observe the Law of Nations to be lawful.
Japan renounced all rights of sovereignty over the said territories except Liancourt Rocks pursuant to Article 2 of the Treaty. However, the natural obligations of sovereignty thereover remaining with Japan were just suspended under foreign occupations and cannot be altered or abrogated abiding by the peremptory norm as a principle of the Law of Nations.
The USA is the principal occupying Power pursuant to Article 23(a) of the Treaty, such that restoring those disputed territories to normal status can only be made possible through the good offices of the US President under the Law of Nations based on the principle of territorial integrity as a moral, sacred duty toward Japan.
3. 漢文版
提案標題:
請歐巴馬總統以日本征服者杜魯門總統後繼者之身份, 遵循美國憲法所承認之萬國公法, 回復台灣, 竹島, 北方四島, 新南群島, 及西沙群島之正常地位.
提案標題:
請歐巴馬總統以日本征服者杜魯門總統後繼者之身份, 遵循美國憲法所承認之萬國公法, 回復台灣, 竹島, 北方四島, 新南群島, 及西沙群島之正常地位.
提案內容:
於1951年9月8日簽署之對日和約必須遵守萬國公法以為合法。
於1951年9月8日簽署之對日和約必須遵守萬國公法以為合法。
日本依和約第2條放棄對上述領土竹島除外之主權權利，而對上述領土之天賦主權義務，依萬國公法「強行規範」原則，在外國佔領下只是被懸置，並不得被變更或廢除。
美國依和約第23條(a)為主要佔領權國，以致那些爭議領土，有賴美國總統基於領土完整原則，負起對日本道義上之神聖責任，依萬國公法斡旋，才可能回復正常地位。
F. 第3頁
美國白宮網站請願畫面 (可由台灣民政府官網存檔取得)
美國白宮網站請願畫面 (可由台灣民政府官網存檔取得)
提案の標題
日本と中国の主権争いの対立戦争を回避させる為、尖閣諸島は、日本天皇に帰属している事実を承認するよう、オバマ大統領に請願する。
提案の説明
地理的に台湾の付属島嶼である尖閣諸島は、下関条約に依って、台湾の付属島嶼として、永遠に日本天皇に譲与した
。中国政府は日本政府が1895年1月14日、国際法に基づいて宣言した主権を承認しないが、日本天皇が1895年5月8日、下関条約に依って獲得した主権を承認している。
地理的に台湾の付属島嶼である尖閣諸島は、下関条約に依って、台湾の付属島嶼として、永遠に日本天皇に譲与した
。中国政府は日本政府が1895年1月14日、国際法に基づいて宣言した主権を承認しないが、日本天皇が1895年5月8日、下関条約に依って獲得した主権を承認している。
カイロ宣言の約定は、中国が朝鮮戦争に介入した為、失効となり、実現しなかった。
同盟軍と日本政府が調印した平和条約では、日本天皇の如何なる国土（台湾と連接した尖閣諸島を含む）の所有権とは無干渉である。
米国政府が、尖閣諸島の最終主権に対して、政府見解の立場を持たず、その法理地位を隠蔽して、中国と日本に主権争いの空間を与えるのは、非常に不適切である。
2. 英文版
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
Title
Recognize Japanese Emperor's title over the Senkaku Islands so as to avoid a war between China and Japan
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
Title
Recognize Japanese Emperor's title over the Senkaku Islands so as to avoid a war between China and Japan
Description
The Senkaku Islands geographically appertaining to Taiwan were ceded concomitantly with Taiwan to the Emperor of Japan as per Treaty of Shimonoseki. China refuses to recognize Japan's territorial claim in January 1895 but admits Japan acquired formal title in May 1895.
The terms of the Cairo Declaration nullified due to Chinese intervention in Korean war were unable to be carried out.
The Peace Treaty concluded between Allied Powers and Japanese Government is not concerned with Japanese Emperor's title over any integral part of Japan including the connected islands of Senkaku and Taiwan.
It is improper for US Government to veil the legal status of Senkaku Islands by taking no position on ultimate sovereignty, leaving room for a territorial dispute between China and Japan.
3. 漢文版
提案標題
承認尖閣諸島歸屬日本天皇，以免中國和日本發生戰爭 。
提案標題
承認尖閣諸島歸屬日本天皇，以免中國和日本發生戰爭 。
提案說明
地理上為台灣附屬島嶼之尖閣諸島是依下關條約附隨台灣讓與日本天皇。中國拒絕承認日本於1895年1月依國際法宣有主權，然承認日本於1895年5月取得主權。
地理上為台灣附屬島嶼之尖閣諸島是依下關條約附隨台灣讓與日本天皇。中國拒絕承認日本於1895年1月依國際法宣有主權，然承認日本於1895年5月取得主權。
開羅宣言之約定因中國介入韓戰而失效，以致不能實現。
盟軍與日本政府所簽署之和平條約，無涉日本天皇對包括相連接之尖閣諸島和台灣等任何日本國土之所有權。
美國政府對尖閣諸島最終主權不持立場，遮掩其法理地位讓中國和日本有領土爭議的空間，是不妥當的。
